2008年04月21日

起業資金

日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時(1990年改正の商法で)存在した会社設立時の資本金規制(株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上)について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、いわゆる中小企業挑戦支援法とよばれる法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている。

* 形式的には資本金1円で株式会社の設立が可能である。しかし、業種によっては個別の法令で最低資本金の制限が存在する。
* 一連の法整備では、創業間もない企業に資金を供給する「エンジェル」と呼ばれる個人投資家に対する税制の優遇措置も行われたが、諸外国に比べメリットの少ない問題点が指摘されている[1]。

民間でも中小企業の起業リスクを軽減し、また経営業績を向上させるなど支援するために経営ノウハウを提供する会社がある。

しかし、起業して最も困難なものは資金繰りである。起業してもわずかの企業しか存続できず、多くの企業が廃業する裏には、この資金繰りの問題がある。資金の収支バランスがいったん崩れると、すぐに支払いに応ずることができなくなる。弱小な中小企業は、資金援助を受けることもままならず、繰り延べにもなかなか応じてもらえないので、倒産する企業が後を絶たない。
posted by pa-fekuto001 at 21:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月13日

公務員は副業OK!?

公務員については国家公務員法や地方公務員法で、副業を行なうことが禁止されている。その直接の根拠法令は以下の通り。

* 国家公務員法(私企業からの隔離)

第百三条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

* 地方公務員法(営利企業等の従事制限)

第三十八条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

このように、職員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬(収入)が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。

また、公務員の副業内容は、職務遂行上で得た秘密の保持(守秘義務)、信用失墜行為の禁止などの面からも制限されることになる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
posted by pa-fekuto001 at 19:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年04月08日

情報商材とは

情報商材(じょうほうしょうざい)とは、主にインターネットを介して売買される情報のこと。

単に情報と呼ぶことも多いが、情報商材はそれ自体に金銭的な価値を設定し、売買されるものうち「ある目的を達成するための方法」を指すことが多い。そのため、インターネットを通じて画像や動画、文章などの著作物をコンピュータのファイルとして売る場合は情報商材とは呼ばないようである。情報商材を販売することを情報販売と呼び、情報商材の販売を職業として始めることを情報起業と呼ぶ。インターネットが出来るまえは情報商材と言う言葉自体存在しなかった。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
posted by pa-fekuto001 at 10:46| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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