2008年04月21日

起業資金

日本政府は、起業しやすい法制度とするため、当時(1990年改正の商法で)存在した会社設立時の資本金規制(株式会社で1000万円以上、有限会社で300万円以上)について、サラリーマンなどの事業経営者以外の者が設立する際に限り資本金規制を緩和する等、いわゆる中小企業挑戦支援法とよばれる法整備を行った。2006年5月には会社法が施行されたが、同法においては、資本金規制が完全撤廃されている。

* 形式的には資本金1円で株式会社の設立が可能である。しかし、業種によっては個別の法令で最低資本金の制限が存在する。
* 一連の法整備では、創業間もない企業に資金を供給する「エンジェル」と呼ばれる個人投資家に対する税制の優遇措置も行われたが、諸外国に比べメリットの少ない問題点が指摘されている[1]。

民間でも中小企業の起業リスクを軽減し、また経営業績を向上させるなど支援するために経営ノウハウを提供する会社がある。

しかし、起業して最も困難なものは資金繰りである。起業してもわずかの企業しか存続できず、多くの企業が廃業する裏には、この資金繰りの問題がある。資金の収支バランスがいったん崩れると、すぐに支払いに応ずることができなくなる。弱小な中小企業は、資金援助を受けることもままならず、繰り延べにもなかなか応じてもらえないので、倒産する企業が後を絶たない。
posted by pa-fekuto001 at 21:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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